2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号
そこで、世耕経産大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでも経産省として中小・小規模支援に全力を挙げていらっしゃいまして、実績も多く上がっています。更に今後これを拡大するために、先日、中小企業強靱化法案も閣議決定をされています。 ただ、私は、これまでの中小・小規模支援策の目線を若干集約していった方がいいんじゃないかなというふうに思っているんですね。
そこで、世耕経産大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでも経産省として中小・小規模支援に全力を挙げていらっしゃいまして、実績も多く上がっています。更に今後これを拡大するために、先日、中小企業強靱化法案も閣議決定をされています。 ただ、私は、これまでの中小・小規模支援策の目線を若干集約していった方がいいんじゃないかなというふうに思っているんですね。
なお、商工会議所、商工会では、平成二十六年に改正されました小規模支援法を踏まえ、事業者や地域の課題に応じて、国や地方自治体の施策の周知、活用支援等により、きめ細かい伴走支援を行い、実績を上げてきております。 また、平成二十六年に設立されました小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画は、今後、見直しに向けた検討が開始されていると聞いております。
また、商工会、商工会議所でございますが、これは一義的に今監督権限は都道府県に移っていることもありまして、なかなか難しい部分も正直あるんですが、経産省としても、平成二十六年に改正いたしました小規模支援法、これに基づきまして商工会、商工会議所に経営発達支援計画というのを策定いただいて、これを認可しているところでございまして、この中にしっかり、毎年、一年に一回以上事業評価、見直しを行うこと、こういうのを要件
また、記載されてはおりませんけれども、御審議いただきました、また成立させていただきました小規模支援法に基づきまして、三百二十七件の認定、小規模事業者の相談にきめ細かく対応するための体制整備を行っているところでございます。
小規模支援法が二十六年六月に成立をして、それ以降、こういった補助金をつくっていただいたというふうに思っております。これは、やはり人的にも資金的にも厳しい小規模事業者にとっては非常にいいチャレンジの機会だと。 また、小規模事業者というのは、結構目の前のことにとらわれてしまって、やはりもっと先を考えて事業計画を立てたいところですけれども、そのことに結構終始してしまっているというところもあります。
さきの国会においても小規模企業振興基本法を作りまして、そして小規模支援法を改正をさせていただきました。そして、基本法においては、過日、基本計画の方を閣議決定させていただいたところでございます。地域の経済そして雇用を守る、地域の中小企業・小規模事業者の皆様方をしっかり守るというスタンスは決してぶれているところではございません。
熊本県の経済は活況を取り戻しつつある一方、円安による原材料、燃料の高騰、人手不足等の影響から中小企業の経営環境はいまだ予断を許さない旨見解が述べられたほか、さきの常会で成立した小規模基本法、小規模支援法に対する評価、商店街活性化に関する補助金申請手続の緩和、ものづくり補助金の本予算措置、観光客誘致への支援等について要望が述べられました。
○大臣政務官（磯崎仁彦君） 今御質問いただきましたＮＰＯについてでございますけれども、まず、今長官の方からお話ありましたように、小規模支援法第二十条につきましてはＮＰＯを信用保証の対象としているということでございまして、これは、中小企業・小規模事業者の振興に資する事業、これを行うＮＰＯ法人について一部政策の対象としてきたということでございます。
これは、今般御提案しております小規模支援法案におきまして、商工会、商工会議所の役割といたしまして、従来やってまいりました経営指導、記帳指導に加えまして、売上げの増加、収益の改善、そして持続的なためのビジネスプランの策定、実施と、こういったものの支援を新たに位置付けております。
小規模支援法の第二十条で、ＮＰＯを中小企業者とみなして中小企業信用保険法を適用することといたしました。要するにＮＰＯが信用保証協会を使うことができるようになったわけでありますが、まず、ＮＰＯを中小企業者とみなした理由について確認させていただきたいと思います。
それから、評価システムにつきましては、既に多くの商工会や商工会議所で評価のシステムというのが導入をされておりますけれども、今後、小規模支援法の基本指針というものを改正をいたしまして、やはり経営指導員の方につきましても、いろんな観点で成果というものが反映をされるような、そういった仕組みを導入することが必要だというふうに思っておりますので、こういったいろんな観点から、まさに商工会、商工会議所が機能していくような
では、この理念法の小規模基本法、これに基づいて、今回、この趣旨を踏まえた作用法として小規模支援法、これを改正をしていく。商工会議所、商工会におきまして経営発達支援計画、これを策定し、経産省、大臣の認定を取っていく、このような形で地域にいろいろなその支援のスキームを構築していくという内容になっているかと思います。
今回、この小規模企業振興基本法の議題と併せまして、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案、小規模支援法、こちらの改正の方も議題となっております。
小規模支援法の第五条でございますけれども、これは、商工会、商工会議所に、小規模事業者の経営資源の内容、財務内容その他経営状況の分析ですとか、経営発達支援計画、経営を改善するような計画、これをつくっていただきまして、それを経済産業相の方で認可させていただく、こういった形を考えておるところでございます。
また、今回は、小規模基本法に魂を入れるべく、小規模事業者への経営支援を規定する小規模支援法の改正案が上程をされております。 我々商工会は、昭和三十五年に商工会法が制定されまして、発足いたしましてから今日まで五十年余り、小規模企業を中心とした経営支援機関として、地域経済の振興、また地域の活性化のために全力を挙げてまいりました。
今、全ＯＤＡの中で、ＮＰＯを通して、いわゆる小規模支援ですよね、そういうのは百五十億、つまり一％というような御指摘が大林さんからもあったわけですけれども、本当にそこのところをもっともっと増やしていく必要があるのではないか。
日本のＯＤＡなんですけれども、額はだんだん縮小している中で、それだったら小規模支援ですよね。それをもっともっと増やしたらば、本当にすそ野が広がるような支援ができるんではないかと。しかし、小規模支援というのは非常に人手が掛かるわけですね。だけど、同時に、いい点は顔の見える支援になるんですが、そういうことにお金を使った方がいいということは分かっていても、現実に増えていない。
これをお示しすることによって、今年でいえば十七年度の基本計画をまず作りまして、それをお示しすることによって、各都道府県がそれに基づいてそれぞれの県の計画を作り、それを私どもに届けていただくということになって国民全般が、一体国と都道府県がどういう中小企業施策、なかんずく小規模支援策をやろうとしているのかというものを知ることになるわけでございます。
持続的なＯＤＡの在り方については、むしろ小規模支援について量的な目標を男女共同参画会議から提言するぐらい、そのぐらいのことがあってはいいではないかと思います。 官房長官、ちょっと私の質問が長くなりましたけれども、伝わったかと思いますので、それでは、短くていいお返事をちょうだいしたいと思います。
いずれにしても、比較にならないぐらい大きな額を小規模支援に割いているということでございます。 そのほか、日本の仮にＮＧＯを通じての支援というものをこれから増やしていくにいたしましても、非常に使い勝手が悪いということが指摘されております。補助金を与えられたＮＧＯはそれを現地で直接使うことになっておりまして、国内経費だとか人件費、そういうものに使えないわけですね。
○広中和歌子君 額も私は増えた方がいいと思っておりますけれども、増えないような現状であるならばもっと質を高めるということが非常に大切だと思っております中で、小規模支援ということについてお伺いいたします。 これは、自助努力を助けるという側面が非常にあるわけでございますけれども、また同時に、非常に人手が掛かるわけですよね。言ってみればレーバーインテンシブという、そういう感じじゃないかと思います。
しかし、その中身を見ると、依然として大型のインフラ支援に偏り、顔の見える小規模支援への取り組みもまだまだの状況であります。また、自助努力を期待するという理由で贈与よりも借款に重点が置かれており、重債務貧困国ではその焦げつきが問題化し、拡大ＨＩＰＣイニシアチブが求められております。
それから、最後にこのＯＤＡについてなのでございますけれども、これは前から私もさまざまな機会にお願いをしていたわけですが、日本のＯＤＡの規模は世界でナンバーワンであり、そのことはすばらしいと思うわけでございますが、ただＮＧＯを通じての小規模支援というんでしょうか、そういうものはまだまだ非常におくれていると思います。
そういうことなんですが、このマイクロクレジット・サミットというのは世界の一億人の家庭にマイクロクレジット、つまり小規模支援をしよう、これは百ドルから百五十ドル規模なんですけれども、ともかくお金を上げるんではなくて貸しましょうと。
そして、アメリカの場合でも小規模支援に四〇％を目標にやっているということでございます。この小規模支援というのは、どちらかというと国民参加というか市民参加のＯＤＡで、そういうことでアメリカが一部、何というんでしょうか、軍事・政略的な支援もないわけじゃないかもしれませんけれども、こうした側面もあるということで、そのいい部分は私たちも学んでいったらいいんじゃないかと思います。